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NPO経営支援21事業計画
特定非営利活動法人NPO経営支援21
Ⅰ 事業活動方針
NPO経営支援21は、人材育成事業により取得した人的連携、ノウハウを生かして、地域の中小企業及びベンチャー企業等に対して、研修会・セミナーを開催する。
参加企業にはコーディネート、コンサルティング等の支援活動を試み、支援企業の経営革新を支援する。
退職者人材の技術・経験・ノウハウを活用して地域中小企業の成長発展に寄与するような情報提供を支援するプロジェクトを立ち上げる。
川崎市を中心に、地域コミュニティ支援活動に注力して「NPO経営支援21」の広報宣伝を行って認知度を上げる。
HPを充実して、相互リンクを通してビジネスチャンスを捉えて会員に対する仕事の機会を拡大する。
Ⅱ 事業内容
1特定非営利活動に係る事業
(1) 自主支援事業
① 人材育成事業により取得した人的連携、ノウハウを生かして「経営戦略マネージメント」セミナーを開催する。
② 大企業退職者人材の技術・経験・ノウハウを活用して地域中小企業が成長発展するよう情報提供するPJを立ち上げる。
③ 経営革新支援など個別企業の支援を継続する。
(2) 受託事業
地域提案型雇用創造促進事業により、人材育成事業を行う。また、関東IT経営応援隊事業により、中小企業の経営革新とIT活用の促進を図る事業を実施する。
Ⅲ 組織の活性化
① 会員の増強
組織の活性化を図るために、各PJによる運営を行う。
② 賛助会員の募集
これまで支援してきた企業に賛助会員になってもらうよう勧誘する。賛助会員には研修を無料化するなどの特典を検討する。
③ 営業活動
地域の中堅・中小企業や「かわしんビジネスフェア」出展企業などのデータベースを作成して、研修会やイベントに参加を勧誘する。
④ 研修会・セミナー
経営者向けセミナーを実施する。
⑤ HPによるPRの取り組み、コンテンツの充実、情報発信
LR小川会計グループの月刊誌「ほっとタイムス」に寄稿することによりPRを行う。